経営方針

企業理念(ビジョン)

『県営名古屋空港を支え、空港を核とした地域づくりに貢献する企業』

基本方針

※企業理念を実現するための会社の基本的な姿勢・考え方

  1. 空港の安全性向上、利便性向上に繋がる提案や事業を積極的に展開します
  2. 環境に配慮した事業活動を行い、持続可能な地域社会の実現に貢献します
  3. 変化する社会情勢に対応するため、新たな事業やアイデアを創造します
  4. 従業員全員に成長し続ける機会を提供し、個性を尊重する企業文化を醸成します
  5. 希望と未来が描ける会社を実現します

行動指針

※私たち社員の基本的な行動姿勢・考え方

  1. 私たちは、忌憚のない自己表現をします
    誰もが安心して自己表現ができる関係を築きます
  2. 私たちは、目標をチームとして達成します
    個々は違う業務を行っていても、従業員全員が一枚岩となってゴールを目指します
  3. 私たちは、未知の領域にも躊躇なく踏み出す勇気を持ちます
    経験したことが無い事案でも、勇気をもって挑戦します
  4. 私たちは、多様性を尊重します
    個人の特性や価値観を受け入れ、仲間とともに成長します
  5. 私たちは、人的資本を大切にします
    常に若年従業員の成長をサポートする意識を持ちます
  6. 私たちは、リーダーシップを発揮します
    地域社会の期待に応えるべく、正確さと信頼を大切にし、志高く行動します

企業倫理

 当社は、名古屋空港の運営に携わっており、事業の公共性が高いことから、常に社会の一員としての視点に立って、誠実かつ公正な事業活動を行うことが大切であると考えています。そのため、次の企業倫理基本方針と企業倫理行動指針を定め、自らの役割と責任を明確にして行動します。

企業倫理基本方針

※この企業倫理基本方針は、役員及び当社に勤務するすべての者が遵守すべきものです

  1. 社会規範の遵守
    高い倫理観を持った責任ある行動と違反行為に対する適切な処置を行う
  2. 安全の確保
    安全が阻害されていないか監視し、阻害要因を除き、安全性の向上を図る
  3. 公正な事業活動
    お客様、株主、地域全ての会社関係者に対し、誠実かつ公明正大に接する
  4. 適切なコミュニケーション活動
    広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報の適時適切な開示を図る
  5. 人と社会の尊重
    地域社会との交流を深めるとともに、環境に対する負荷の軽減に努める

企業倫理行動指針

  1. 社会規範の遵守
    ⑴厳正な職務の遂行 ⑵適正な届出・報告 ⑶顧客情報の厳正な管理 ⑷知的財産権の保護 ⑸会社財産の保護 ⑹文書・情報の管理と守秘義務
  2. 安全の確保
    ⑴お客様の安全確保 ⑵健全かつ安全な職場環境の確保
  3. 公正な事業活動
    ⑴取引先との公正な関係 ⑵明確で公正な契約の締結 ⑶利益相反行為の禁止 ⑷公職関係者との節度ある関係 ⑸反社会的勢力との遮断
  4. 適切なコミュニケーション活動
    ⑴お客様への誠実な対応 ⑵適時適切な情報開示 ⑶適切な広報宣伝活動
  5. 人と社会の尊重
    ⑴人権の尊重 ⑵社会貢献活動 ⑶環境問題への取り組み ⑷私生活の自律

職場の安全確保 10か条

  1. 整理整頓
    職場の整理整頓に心掛け、良好な職場環境の維持に努めること
  2. 規程の順守
    安全に関する法令、諸規則を遵守すること また、それを逸脱する行為を認めた場合は、即座に止めること
  3. 作業方法の理解
    作業手順やマニュアルを整備し、作業を行う者全員がその方法を理解すること
  4. 保護具等の使用
    衣服は定められたものを着用するほか、安全確保のために必要な場合は、保護具等を適正に使用すること
  5. 確認の励行
    作業においては、必要な確認を励行し、憶測による作業をしてはならない
  6. 連絡・報告の徹底
    常に係員間の連絡を緊密にし、異常を認めた場合は速やかに報告するとともに、安全を最優先とした対応を実施すること
  7. 作業への集中
    作業中は他事を考えず、作業に集中して取り組むこと
  8. 業務知識の習得と活用
    実施する作業や安全に関する業務知識を習得し、災害の撲滅に活用すること
  9. 心身の健康
    規則正しい生活を実践し、休養を十分に取り、心身を健康に保つこと
  10. 安全の大切さ
    自らだけでなく、職場の全員が安全の大切さを認識するとともに、日ごろからその意識の高揚に努めること

中期経営計画2028

『会社の成長と持続的な発展を支える人材基盤の構築』

人材基盤の構築が必要な理由

各部門の目標と取り組みの方向性